理事長あいさつ
この度は生駒メディカルセンターのホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
本財団は、地域住民の健康を保持増進し、生駒市における医療、看護及び介護の包括的連携を図り、市民福祉の増進に寄与することを目標としています。
社会経済情勢の変化を踏まえ、地域住民の皆さまのニーズにお応えできるよう、生駒市及び生駒市医師会と連携をとりながら、設立当初の事業である休日夜間応急診療所運営事業をはじめ、学校検診事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、地域包括支援事業を運営し、地域の医療・看護・介護・福祉の包括的なシステムの構築に取り組み、地域福祉の向上につながるサービスを提供できるよう、日々努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症は、２類から５類に移行しまもなく１年を迎えますが、未だに終息したとは言えない状況です。休日夜間応急診療所としましては、引き続き感染防止対策の徹底と検査体制を確保しながら、受診に来られる方の感染防止、安全、安心、健康の回復につながるよう、取り組んでおります。
今後も少子高齢化、人口減少、高齢者世帯が増加する中で、地域社会により一層貢献できるよう日々努めてまいりますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和６年３月
理事長 髙田 慶応
沿革
生駒メディカルセンターは、昭和56年3月に生駒市及び生駒市医師会の出資により、財団法人として設置され、平成25年4月に一般財団法人に移行しています。
なお、休日夜間応急診療所は、生駒市医師会、県内大学病院、大阪府内医科大学病院及び生駒市薬剤師会のご協力を得て運営しています。
- 昭和56年3月 財団法人生駒メディカルセンター開設、休日夜間応急診療所開設
- 昭和58年10月 広域二次救急医療開始
- 昭和62年4月 学校検診事業受託
- 平成5年5月 訪問看護ステーション開設
- 平成11年1月 北訪問看護ステーション開設
- 平成12年6月 居宅介護支援事業所開設
- 平成18年4月 生駒市メディカル地域包括支援センター事業受託
- 平成25年4月 一般財団法人生駒メディカルセンターへ移行
主な事業
1.休日夜間応急診療所運営事業
昭和56年3月から運営を開始しており、一般の医療機関が診療時間外となる休日や夜間の初期救急医療を担う一次初期救急医療機関であり、生駒市からの受託事業として実施しています。また、検査、入院が必要となる重症患者を二次救急医療機関や三次医療機関へ転送措置し、救急医療の充実に努めています。
診療時間
月曜日～金曜日 午後10時～午前6時
土曜日 午後4時～日曜午前6時
日曜日、祝日、年末年始 午前10時～翌日午前6時
実績（受診者数）
令和４年度 7,308人
令和３年度 3,877人
2.学校検診事業
学校保健安全法の規定に基づき、児童、生徒の保健管理のため、心電図検診及び胸部X線について、生駒市からの受託事業として実施しています。
各学校医が生駒市医師会からの派遣であるため、教育委員会、各学校、各学校医との連携が即座に取れ、検診内容の協議や有所見者のフォローにより、より精緻な検診が可能となっています。
実績
心電図検診
令和４年度 2,070人
令和３年度 2,051人
胸部Ｘ線検診
令和４年度 13人
令和３年度 13人
3.訪問看護事業
利用者の心身の特性を踏まえて、日常生活動作の維持、回復を図り、生活の質の確保を重視した、在宅療養を継続できるよう支援しています。
介護保険開始前の平成５年４月から設置され、継続してきた訪問看護の知識・技術等は他の訪問看護ステーションの規範となり、助言・情報提供しています。また、生駒市内、隣接市の診療所、病院とも連携して生駒市の在宅医療の中心的役割を担っています。平成11年1月には、北訪問看護ステーションも開設しています。 また、重度障害児・障害者、乳幼児、認知症が進行した高齢者、終末期患者など他の訪問看護ステーションでは対応が困難でリスクが高く敬遠される患者への訪問も、積極的に行っています。
実績（年間延利用者数）
令和４年度 2,019人
令和３年度 1,907人
4.居宅介護支援事業
介護保険制度の平成12年４月施行に合わせ、同年6月に事業開始しています。要介護状態になった方を対象に、利用者が可能な限り在宅でその個人の心身の状態に応じて、自立した日常生活が営めるよう、利用者が生活環境に応じて、適切な保健医療及び福祉サービスが総合的かつ効率的に受けられるよう、連絡調整に努めています。
行政、医療機関及び各サービス担当者（事業者）等と綿密な連携のもと、各事業者への情報提供など、公平・公正なケアプランの作成に努め、医療・介護が連携して、ご本人が自分らしく在宅で生活できるよう努めています。
実績（居宅サービス計画件数）
令和４年度 1,368件
令和３年度 1,301件
5.地域包括支援事業
高齢者等が住み慣れた地域で、安心してできるだけ自立した日常生活を送れるよう、包括的及び継続的な支援である地域包括ケアの推進に努めています。
包括的支援事業として、地域包括支援センターを平成18年4月から生駒市の受託事業として運営しています。市内では上中学校区、大瀬中学校区など2地域、最大のエリア人口に対応しています。
業務としては、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント、認知症総合支援事業、介護・予防日常生活支援総合事業などがあります。
実績
総合相談事業
令和４年度 2,453件
令和３年度 1,750件
介護予防サービス計画件数
令和４年度 1,107件
令和３年度 1,259件
第1号介護予防支援計画件数
令和４年度 721件
令和３年度 816件
職員数（令和5年4月現在）
※（ ）内は、嘱託・臨時職員で内数。
全職員数 41（27)人
事務職6（4）人 保健師 2（1）人
看護師 23（18）人 社会福祉士3（1）人
主任介護支援専門員3（1）人 介護支援専門員 4（2）人
事業所の位置
一般財団法人 生駒メディカルセンター 事務局
〒630-0258 生駒市東新町1番3号
TEL 0743-75-0111 FAX 0743-75-7283
月曜〜金曜 午前8時30分〜午後5時30分
休業日：土・日・祝日・年末年始